ビルメンテナンス情報
東松山入札問題（積算見積もり情報）

著 木村光成 さん

　本年３月、東松山市における50件の指名入札において、落札率100％が13件、さらに50件全てで予算と予定価格が一致するという事例があった。その結果、職員12人を懲戒処分に、関係職員100名を厳重注意とし、市長を減給20％、副市長を減給50％にすることを発表した。

　この問題が表に出たきっかけは、落札率と予算と予定額の一致件数が、下の表１・表２のとおり、年を追うごとに上昇し、平成20年には100％になり、この入札に関して、業者からの内部告白もかなりあったといわれる。
　調査委員会を設置して調査を行ったところ、ほとんどの担当者がビルメン業者に見積もりを作成させて、それをそのまま予定価格としていた。しかも、平成16年予算編成の説明会において、契約課より、ビルメン業者から見積もりを取って、それを予定価格とすることを指示していたことが判明した。
　これにより予定価格を知り得た業者が、談合等によって高い落札率で落札したものと考えられる。

　発注者である行政側が、受注者であるビルメン業者に、積算・見積もりを行わせるという考えられない事態が起きていたということである。
　積算や見積もりを妨げるものは、発注者側にもその原因があることが、この事例からもわかる。
　この問題について、本年６月に市議会の報告書がまとまる。どのような対策が行われるのであろうか。

　ビルメン業界では『積算見積もりは無意味』とか『はじめに価格ありき』などの考えがある。毎年発行される日本ビル新聞社の積算＆見積もりの資料を作成するたびに、業界での積算見積もりの普及の不足を感じる。
　公正な積算と見積もりの実施率向上が、ビルメン業界の公益性やブランドイメージアップにつながる。
　公益性やイメージアップは、宣伝だけでなく、具体的行動が社会に認められる必要がある。

表１：予算価格と予定価格の一致率 　予算価格と予定価格が一致した件数の全体割合。 　平成20年は発注件全て（100％）が予算価格と予定価格が同じであった。

表２：東松山落札率 　平均落札率は平成10年では84.7％であったが、平成20年には94.1％である。

この記事をソーシャルブックマークへ登録する：