メンテナンス情報
東京都共済会ビルメン事業全面撤退

著 木村光成 先生

　東京都共済会ビルメン事業全面撤退が発表された。
　この話は本年６月に決まっていたが、発表は10月以降との要望があり、伏せられていた。
　撤退の理由は、ビルメン部門の赤字である。その理由は、随意契約の減少と受注価格の低落であり、約150名が整理解雇となる。

　同会の主要現場は都庁議会堂であり、その価格の推移を表記する。

東京都共済会都庁議会堂受注価格
1995年 1930	1996年 396	1997年 1638	1998年 1474	2001年 900	2002年 864	2003年 826	2004年 420
注： ・受注価格単位100万円。 ・1999年、2000年はメデカルサービスが受注。2004年以降は受注できず。

　撤退の、その他の理由としては、都の系列財団で親方日の丸的体質があったとの指摘もある。
　中央区役所、墨田区役所、港区役所など、随意契約が多かったが、流れとしては随意契約から入札になる傾向であり、下請への丸投げでは利益が出なくなっている。この傾向は全国的傾向である。大坂のサンメンテナンスが鹿児島の病院を落札しながら辞退したのも、この流れの上にある。
　いずれにしても150名の解雇は、設備の資格保持者も多いだけに、業界に対する影響は大きい。

この記事をソーシャルブックマークへ登録する：